全国銀行一覧

　都市銀行
　地銀及び第二地銀
　信託銀行
　消滅銀行一覧

2010.4.22　更新　

ここに掲示した全国銀行は全銀協加盟の(1999年10月15日現在)会員銀行を対象としてスタ−トしています。(外国銀行は除く)
区分毎に５０音順に並べています。地銀と第二地銀は一緒にして５０音順にしています。
ＨＰのある銀行には、銀行名をクリックすると飛びます
2007.3.21　　全リンク確認　
銀行の区分
【都市銀行】東京や大阪などの大都市に本店を置いていて、全国規模の業務展開をしている普通銀行
【長期信用銀行】大企業向けの長期融資を主な業務とする銀行
【地銀】地方銀行。各都道府県に本店を置いて、各地方を中心に営業を展開している普通銀行
【第二地銀】第二地方銀行。1989年2月に相互銀行の一斉普通銀行転換により生まれた金融機関
【信託銀行】資産管理を代行し、信託業務を行う。長期にわたって資金を調達・運用する長期金融機関。

　　 　　　　　　　　　　


名前 区分 記事
都市銀行
りそな銀行 都市銀行 15.3.1　大和銀行とあさひ銀行(旧協和埼玉銀行)が合併し、商号を変更。埼玉県内の支店は、埼玉りそな銀行へ譲渡
15.5.30 預金保険法１０２条に基づき、総額１兆９６００億円の公的資金の注入を正式に国へ申請。
18.1.1　奈良銀行を吸収合併
2009.4.1 りそな信託銀行を吸収合併
埼玉りそな銀行 都市銀行 14.8.27　大和銀行ホールディングスの子会社として設立
15.3.1　あさひ銀行の営業の一部を承継。規模的には都市銀行と言えないが、あさひ銀行の存続会社なので区分は都市銀行。金融庁の区分では、「地域銀行/その他」。
三井住友銀行 都市銀行 11.10．14住友銀行は、さくら銀行と統合を前提とした全面提携を発表
11.4.21　統合を２００１年４月に繰り上げ
12.6.29　合併後の行名は「三井住友銀行」英文はＳunmitomoＭitsui　Ｂanking　Ｃorporation
13.4.1　さくら銀行と統合し行名変更
14.12.2　三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）が発足。持ち株会社の会長には岡田明重三井住友銀会長、社長には西川善文同頭取が就任。持ち株会社には銀行のほか、三井住友カード、三井住友銀リース、日本総合研究所の合わせて4社が100％子会社として参加する。資本金は1兆円。
14.12.25　三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行と、その子銀行のわかしお銀行を、０３年３月１７日付で合併させると発表した。存続会社をわかしお銀とすることで、合併時に発生する合併差益約２兆円を、三井住友銀が抱える約１兆円の保有株式の含み損一掃に活用する。
みずほ銀行 都市銀行 2002.4.1第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行は分割・合併により創立。
みずほコ−ポレ−ト銀行 都市銀行 2002.4.1第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行は分割・合併により創立。
三菱東京ＵＦＪ銀行 都市銀行 1996　東京銀行と三菱銀行が合併　
12.4.19　三菱信託銀行と、2001年4月に共同持ち株会社「三菱東京フィナンシャル・グループ」を設立し、経営を統合することを発表
13.4.2 三菱東京フィナンシャル・グループ-発足
17.1.18　ＵＦＪホールディングスと２００５年１０月に経営統合し、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）」になる。
18.1.1　東京三菱銀行とＵＦＪ銀行が統合
英文名は、The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.
その他の銀行　
あおぞら銀行 その他銀行 13.1.4　日本債券信用銀行が行名変更して発足
18.4　普通銀行に転換
新生銀行 その他銀行 12.6.5　日本長期信用銀行が新行名で発足
16.4　普通銀行に転換
シティバンク銀行 その他銀行 2007.7.1　外国銀行として初めて金融庁から、銀行法に基づく日本国内の銀行としての免許が交付された。
SBJ銀行 その他銀行 SBJ銀行(Shinhan Bank Japan)は、新韓銀行の在日支店の業務を譲受け、2009年9月14日に営業開始した日本の銀行。

地銀及び第二地銀
愛知銀行 第二地方銀行 東京三菱色
青森銀行 地方銀行 　
秋田銀行 地方銀行 住友銀行と親密
足利銀行 地方銀行 東京三菱系　
15.11.29 政府が経営破たんを認定し、預金保険法に基づいて国が全株式を強制的に取得する「一時国有化」を決めた。2008.7.1足利ホールディングス(野村グループ連合)の傘下で再出発。
阿波銀行 地方銀行 住友銀行系
池田銀行 地方銀行 三和銀行色
2010.5.1泉州銀行と合併し、池田泉州銀行に改称予定
伊予銀行 地方銀行 ９２年に東邦相互を吸収
岩手銀行 地方銀行 　
愛媛銀行 第二地方銀行 １２年１０月に北温信用組合を合併　
２００５．３　に劣後債を発行し資本増強
大分銀行 地方銀行 日銀色
大垣共立銀行 地方銀行 富士銀行系
沖縄銀行 地方銀行 資本（住友．三和）
沖縄海邦銀行 第二地方銀行 東海銀行系
香川銀行 第二地方銀行 資本（三和．百十四）
鹿児島銀行 地方銀行 資本（三和）
神奈川銀行 第二地方銀行 横浜銀行の子会社
関西ア−バン銀行 第二地方銀行 11.2.2　関西銀行は、住友銀行の子会社になる
15.4.10　関西さわやか銀行と１６年２月に合併することを発表
15.7.1　合併銀行名称を「関西ア−バン銀行」と発表
16.2.1　　　関西ア−バン銀行として発足
2010.3.1　びわこ銀行を吸収
北日本銀行 第二地方銀行 　
岐阜銀行 第二地方銀行 頭取（日銀）資本（東海．十六）
紀陽銀行 地方銀行 三和銀行系
2006.2.1　紀陽銀行と和歌山銀行が紀陽ホールディングスを設立
2006.10.10和歌山銀行と合併
京都銀行 地方銀行 　
きらやか銀行 第二地方銀行 2005.10.3発足。殖産銀行(存続)と山形しあわせ銀行と経営統合
近畿大阪銀行 地方銀行 １２.４.１　近畿銀行と大阪銀行が合併して発足
13.8　奈良銀行、大和銀行と共に２００３年春に地域別に再編
13.12.5　持ち株会社認可：大和銀行、あさひ銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行及びあさひ信託銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画を認定。
熊本ファミリー銀行 第二地方銀行 公的資金　３００億円
２００７年春　福岡銀行と経営統合の予定
群馬銀行 地方銀行 旧三井銀行、住友銀行と親密
京葉銀行 第二地方銀行 　
高知銀行 第二地方銀行 　
西京銀行 第二地方銀行 　
佐賀銀行 地方銀行 １５．１２　風評被害を受ける。刑事告訴。
＊12月25日、佐賀銀行が倒産するという内容のメールが出回り、同行に払い戻しを求める預金者が殺到
佐賀共栄銀行 第二地方銀行 　
山陰合同銀行 地方銀行 　
滋賀銀行 地方銀行 頭取（日銀）
四国銀行 地方銀行 富士銀行系
静岡銀行 地方銀行 　
静岡中央銀行 第二地方銀行 三和銀行系
中部銀行から１１店舗譲り受け
七十七銀行 地方銀行 　
島根銀行 第二地方銀行 頭取（大蔵）
清水銀行 地方銀行 　
十八銀行 地方銀行 　
十六銀行 地方銀行 東京三菱系
荘内銀行 地方銀行 富士銀行系
11.12.21　殖産銀行と合併発表　12.10.1予定
12.4.3殖産銀行との合併（ミライオン銀行）を白紙撤回
21.10　フィデアホールディングス傘下
常陽銀行 地方銀行 東京三菱系　
親和銀行 地方銀行 東京三菱系
13.3.13親和銀行、九州銀行が持ち株会社設立による経営統合）に向けて最終調整
14..4.1 親和銀行および九州銀行の持株会社「九州親和ホールディングス」を設立。
15.4.1　九州銀行と合併。銀行名は「親和銀行」
スルガ銀行 地方銀行 岡野家のオ−ナ−バンク
泉州銀行 地方銀行 12.9.28　三和銀行の子会社に（持ち株比率５０％以上）
2010.5.1池田銀行と合併し、池田泉州銀行に改称予定
仙台銀行 第二地方銀行 資本（ＤＫＢ、七十七）
10.11.24徳陽シティ銀行の営業を譲受ける
大光銀行 第二地方銀行 　
第三銀行 第二地方銀行 資本（ＤＫＢ、東海）　
第四銀行 地方銀行 　
大正銀行 第二地方銀行 三和銀行系
大東銀行 第二地方銀行 頭取（大蔵）富士銀行と親密　
２００５．３　新株予約権付き社債を発行し資本増強
但馬銀行 地方銀行 倉橋家のオ−ナ−バンク
筑邦銀行 地方銀行 ＤＫＢ系　
千葉銀行 地方銀行 頭取（日銀
千葉興業銀行 地方銀行 富士銀行系。
12.9.12公的資金600億円を注入
中京銀行 第二地方銀行 東海銀行の子会社
中国銀行 地方銀行 　
筑波銀行 地方銀行 15.4.1　関東銀行とつくば銀行が合併。関東つくば銀行として発足　
2003.9　金融再編促進法の公的資金６０億円で資本強化
16..11.22　茨城銀行と合併の協議に入ることを発表
18.3.10　関東つくば銀行が合併見送りを発表
2010.3.1　茨城銀行を吸収合併し、行名を筑波銀行に改称
東京スタ−銀行 第二地方銀行 東京相和銀行の営業を譲り受け、13.6.11新銀行として営業を開始。
東京都民銀行 地方銀行 興銀系　
東邦銀行 地方銀行 瀬谷家のオ−ナ−バンク
東北銀行 地方銀行 頭取（大蔵）
東和銀行 第二地方銀行 頭取（大蔵）
2005.1に劣後債を発行し資本増強
徳島銀行 第二地方銀 三和銀行系
栃木銀行 第二地方銀行 栃木県信組を譲り受け
鳥取銀行 地方銀行 三和銀行系
トマト銀行 第二地方銀行 普銀転換時に山陽相互銀行から現行名に変更
14.7　岡山県信用組合の事業を譲り受け
富山銀行 地方銀行 頭取（日銀）
富山第一銀行 第二地方銀行 金岡家のオ−ナ−バンク
長崎銀行 第二地方銀行 13.3.6福岡シティ銀行、九州銀行、長崎銀行の３行の持ち株会社の設立による経営統合は見送り。
13.12　福岡シティ銀行の子会社に
長野銀行 第二地方銀行 信用組合→相互銀行→普銀転換
名古屋銀行 第二地方銀行 　
南都銀行 地方銀行 　
西日本シティ銀行 地方銀行 元福岡相互銀行、相互銀行の普銀転換時に地方銀行への昇格を狙い成功。西日本銀行。銀行コードも０１９０と地方銀行の番号体系にある。
14.4.19　福岡シティ銀行と２００３年４月に持ち株会社を設立して経営統合すると発表。
2001.12　長崎銀行の株を公開買い付け、子会社化。
2004.10　西日本銀行と福岡シティ銀行とが合併
八十二銀行 地方銀行 東京三菱と親密
東日本銀行 第二地方銀行 さくら銀行系
肥後銀行 地方銀行 富士銀行系
百五銀行 地方銀行 東京三菱系
百十四銀行 地方銀行 東京三菱系　
広島銀行 地方銀行 　
福井銀行 地方銀行 市橋家のオ−ナ−バンク
福岡銀行 地方銀行 頭取（日銀）
２００７年春　熊本ファミリー銀行と経営統合の予定
福岡中央銀行 第二地方銀行 福岡銀行の子会社
福島銀行 第二地方銀行 13.12.25、金融庁から銀行法に基づく早期是正措置の発動を受けたと正式に発表した。、単体の自己資本比率が1.71％に低下したことを明らかにした。同行は今下期中に約150億円の第三者割当増資を実施する方針。
１４年４月　次期社長は、日銀出身の紺野氏を発表。
２００５．３　劣後債を発行し資本増強
福邦銀行 第二地方銀行 三田村家のオ−ナ−バンク　
豊和銀行 第二地方銀行 資本（興銀）
北越銀行 地方銀行 　
北都銀行 地方銀行 塩田家、久米家のオ−ナ−バンク
平成５年。秋田あけぼの銀行を吸収
21.10　フィデアホールディングス傘下
北洋銀行 第二地方銀行 頭取（日銀）
10.11.16北海道拓殖銀行の一部の営業譲受け
12.2.9　札幌銀行と経営統合発表　１３年春
13.4　持ち株会社　札幌北洋ホ−ルディングスを設立
2008.10.14　札幌銀行と対等合併（存続金融機関は北洋銀行）
北陸銀行 地方銀行 15.5.23　北海道銀行と２００４年度中をめどに共同で金融持ち株会社を設立し、傘下に両行が入る見込み。
石川銀行４２支店の譲り受け完了
２００３年９月　ほくほくフィナンシャルグループ設立
北海道銀行 地方銀行 頭取（大蔵）
11.5.21金融監督庁が早期是正措置発動
12.3末に公的資金導入内定450億円
15.5.23　北陸銀行（富山市）と２００４年度中をめどに共同で金融持ち株会社を設立し、傘下に両行が入る見込み。
２００３年９月　ほくほくフィナンシャルグループ設立
北国銀行 地方銀行 　
三重銀行 地方銀行 住友銀行系　
みちのく銀行 地方銀行 弘前相互銀行と青和銀行との合併銀行
みなと銀行 第二地方銀行 11.4.1阪神銀行とみどり銀行（旧兵庫銀行）合併
12.6.9　さくら銀行がＴＯＢ、さくら銀行のグル−プ入り
12.11月　さくら銀行より１０ケ店営業譲渡
13.1.9　さらに１０ケ店をさくら銀行から営業譲渡
13.10.1.神戸商業信用組合を吸収
南日本銀行 第二地方銀行 富士銀行系　
宮崎銀行 地方銀行 頭取（日銀）　
宮崎太陽銀行 第二地方銀行 　
武蔵野銀行 地方銀行 大和銀行と親密
北埼信用組合を合併
もみじ銀行 第二地方銀行 12.10.31 広島総合銀行は、せとうち銀行と１３年度中に持株会社設立
16.5.1　広島総合銀行と　せとうち銀行が合併
17.3.18　２００６年度を目処に山口銀行と統合することを発表「山口もみじホ−ルディグス」
八千代銀行 第二地方銀行 唯一の信用金庫からの普銀転換、新納家のオ−ナ−バンク
１２年8月14日に国民銀行の営業を譲り受け
12.9.12　旧国民銀行の公的資金注入も含め７００億円の公的資金注入
2006.3　住友信託銀行と業務．資本提携
山形銀行 地方銀行 三浦家、長谷川家のオ−ナ−バンク　
山口銀行 地方銀行 17.3.18　２００６年度を目処にもみじ銀行と統合することを発表「山口もみじホ−ルディグス」
山梨中央銀行 地方銀行 　
横浜銀行 地方銀行 頭取（大蔵）　
琉球銀行 地方銀行 ＤＫＢと親密

信託銀行
住友信託銀行 信託銀行 平成12年４月28日大和インターナショナル信託銀行の全株式を譲り受ける。
2006.3　八千代銀行と業務．資本提携
中央三井信託銀行 信託銀行 10.10.16 北海道拓殖銀行の一部の営業を譲受け。
11.5.24　三井信託銀行と１２年４月１日を期日として合併を発表
12.4.1　中央信託と三井信託が合併
13.10.26　持ち株会社を設立を発表
１４年２月１日に持ち株会社「三井トラスト・ホールディングス」（仮称）を設立し、その傘下に現在の中央三井信託と、その１００％信託子会社のさくら信託銀行を置く。第二段階として、同年３月に、中央三井信託の法人向け信託事業をさくら信託に集約する。一方、中央三井信託には、個人向け信託業務と銀行業務を残す形に事業を再編する。同時に、三井グループの親密企業が、さくら信託に資本参加し、持ち株会社にも出資して財務基盤の強化を図る。法人向け信託を扱う事業再編後のさくら信託（名称は変更予定）は、年金信託・証券信託など将来の中核部門を担う見通しだ。
野村信託銀行 信託銀行 　
みずほ信託銀行 信託銀行 11.4.1に合併して第一勧業富士信託銀行として発足
１２年１０月１日に第一勧業銀行、富士銀行および日本興業銀行による「みずほホールディングス」設立にあわせ、みずほフィナンシャルグループの信託銀行として行名変更
15.3.12　みずほアセット信託と合併
三菱ＵＦＪ信託銀行 信託銀行 2.4.19　東京三菱銀行と、2001年4月に共同持ち株会社「三菱東京フィナンシャル・グループ」を設立し、経営を統合することを発表
13.4.2 三菱東京フィナンシャル・グループ-発足
13.10.1　日本信託銀行と合併
１７．１０．１　　三菱信託銀行とUFJ信託銀行が合併
あおぞら信託銀行 信託銀行 　
オリックス信託銀行 信託銀行 旧山一信託銀行
中央三井アセット信託銀行 信託銀行 13.1026　中央三井信託と持ち株会社設立を発表
14.2.1さくら信託銀行から商号変更
旧中央三井信託の年金．法人信託部門を引き継ぎ。
2007.10.1　三井アセット信託銀行から改称
資産管理サ−ビス信託銀行 信託銀行 みずほフィナンシャルグループの第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行、みずほ信託銀行と、朝日生命保険相互会社、第一生命保険相互会社、富国生命保険相互会社、安田生命保険相互会社が資産管理業務の分野で提携し、発足。　１３年１月３０日
しんきん信託銀行 信託銀行 　
日興シティ信託銀行 信託銀行 　
日本トラスティ．サ−ビス信託銀行 信託銀行 　
日本マスタ−トラスト信託銀行 信託銀行 　
農中信託銀行 信託銀行 　
日証金信託銀行 信託銀行 　
新銀行東京 信託銀行 2005年4月1日に開業。2003年に石原慎太郎都知事の選挙公約（中小企業対策）に基づき、BNPパリバ信託銀行を公有化することにより設立。区分は｢信託銀行｣だが、｢その他の形態の銀行｣と言える

その他の形態の銀行
セブン銀行 １３年５月７日営業開始。イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパンをはじめとするイトーヨーカドーグループを中心に設立された銀行。アイワイバンク
17.10.11　銀行名変更
楽天銀行 2001.7.23開業　イーバンク
22.5.4　銀行名変更
ジャパンネット銀行 さくら銀行・住友銀行・富士通・日本生命・東京電力・三井物産・ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ東日本の出資により創立、平成12年10月12日に営業を開始
ソニー銀行 2001年６月営業開始
イオン銀行 2007年10月11日開業
日本振興銀行 2004年4月21日 - 開業。中小企業向けの融資、一般顧客の定期預金専門の銀行
住信SBIネット銀行 2007年9月24日開業。住友信託銀行とSBIホールディングスが共同で出資。ネット専業
じぶん銀行 2008.6開業　KDDIと三菱東京UFJ銀行が共同出資するネット銀行





消滅銀行一覧
（銀行名はなくなっても、実質的に新銀行に引き継がれた場合を除く。外国銀行を除く）
区分 名前 記事
都市銀行 あさひ銀行 1991年４月　協和銀行と埼玉銀行で協和埼玉銀行として発足
1992年９月　あさひ銀行に変更　
11.10.7東海銀行と１２年１０月に金融持株会社を設立をすることを発表。−−中止
12.3.14三和銀行、あさひ銀行、東海銀行の３行は、平成１３年４月を目処に、共同持株会社を設立。
12.6.15　３行統合から脱退
13.9.19大和銀行とあさひ銀行は、大和銀行を中心に設立する金融持ち株会社にあさひ銀行が２００２年中に参加することで基本合意した。
13.9.21　２００２年１月までに大和銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行の３行が設立する持ち株会社に、あさひ銀行が参加する
13.12.5　持ち株会社認可：大和銀行、あさひ銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行及びあさひ信託銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画を認定。
14.4.12 １５年３月に大和銀行と合併「りそな銀行」に。
15.３.１ 「りそな銀行」と「埼玉りそな銀行」として新たにスタート。
都市銀行 さくら銀行 1990三井と太陽神戸（1973　太陽銀行と神戸銀行が合併）で太陽神戸三井。
1992　さくら銀行に変更
11.10．14住友銀行と統合を前提とした全面提携を発表
11.4.21　統合を２００１年４月に繰り上げ
12.6.9　　みなと銀行にＴＯＢ、グル−プ化
13.4.1　住友銀行と統合
都市銀行 第一勧業銀行 1971年　第一勧業銀行　設立　
2000年秋に、第一勧業、富士銀行、日本興業銀行の３行は持株会社を設立、2002年春を目処に、会社分割法制を活用して、傘下銀行を統合・再編
2002.4.1第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行は分割・合併により「みずほ銀行」「みずほコーポレート銀行」に。
都市銀行 大和銀行 11.9.29大阪銀行、近畿銀行との３行で、業務提携委員会から「大和銀行グループ経営委員会」 に改称
13.9.19大和銀行とあさひ銀行は、大和銀行を中心に設立する金融持ち株会社にあさひ銀行が２００２年中に参加することで基本合意した。
3.9.21　２００２年１月までに大和銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行の３行が設立する持ち株会社に、あさひ銀行が参加する
13.12.5　持ち株会社認可：大和銀行、あさひ銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行及びあさひ信託銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画を認定。
14.4.12　１５年３月に「あさひ銀行」と合併。１４年１０月に大和銀ホ−ルディングスを改称し、「りそなホ−ルディングス」にする。「りそなホ−ルディングス」は、傘下に、大和銀行、りそな銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行、あさひ信託銀行を持つことになる。
15.3.1　りそな銀行に
都市銀行 東海銀行 11.10.7あさひ銀行と１２年１０月に金融持株会社を設立をすることを発表。−−中止
12.3.14三和銀行、あさひ銀行、東海銀行の３行は、平成１３年４月を目処に、共同持株会社を設立。
12.6.15　三和銀行と２００２年４月に合併を発表
１2.10.4　三和銀行．東海銀行．東洋信託銀行の経営統合１３年４月に持株会社　「ＵFＪホ−ルデイングス」を設立
14.1.15　三和銀行と合併
都市銀行 富士銀行 2000年秋に、第一勧業、富士銀行、日本興業銀行の３行は持株会社を設立、2002年春を目処に、会社分割法制を活用して、傘下銀行を統合・再編
2002.4.1第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行は分割・合併により「みずほ銀行」「みずほコーポレート銀行」に。
都市銀行 ＵＦＪ銀行 11.7.30三和銀行は、東洋信託銀行他６社と業務提携
12.3.14三和銀行、あさひ銀行、東海銀行の３行は、平成１３年４月を目処に、共同持株会社を設立。
12.6.15　東海銀行と２００２年４月に合併を発表
12.6.28　泉州銀行を子会社に
12.10.4　三和銀行．東海銀行．東洋信託銀行の経営統合１３年４月に持株会社　「ＵFＪホ−ルデイングス」を設立
14.1.15　三和銀行と東海銀行が合併
17.1.18 　２００５年１０月に三菱東京フィナンシャル・グループと経営統合。「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）」になる。
１８．１．１　東京三菱銀行と統合
長期信用銀行 日本興業銀行 2000年秋に、第一勧業、富士銀行、日本興業銀行の３行は持株会社を設立、2002年春を目処に、会社分割法制を活用して、傘下銀行を統合・再編
2002.4.1第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行は分割・合併により「みずほ銀行」「みずほコーポレート銀行」に。
長期信用銀行 日本債券信用銀行 10.12.14特別公的管理（一時国有化）の開始
13.1.4から「あおぞら銀行」に名称変更
長期信用銀行 日本長期信用 １0.10.23特別公的管理（一時国有化）を開始
11.9.28ニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ　（パートナ>ーズ社）が一括譲渡に係わる最優先交渉先になる。
12.6.5　新生銀行に行名変更
地方銀行 大阪銀行 １２年４月１日に近畿銀行と合併
第二地方銀行 石川銀行 高木家のオ−ナ−バンク　
13.12.28、２００１年９月末時点で債務超過に陥ったとして、自力再建を断念、同日中に預金保険法に基づき、金融庁に対して破たん処理を申請する方針を固めた。
14.12　北陸銀行、北國銀行、富山第一銀行、金沢信用金庫並びに能登信用金庫の３行２金庫を受け皿とする
15.3.24　営業譲渡
第二地方銀行 関西さわやか銀行 幸福銀行から営業譲渡を受け１３．２．２６に発足
15.4.10　関西銀行との合併を発表
16.2.1　関西ア−バン銀行としてスタ−ト
第二地方銀行 九州銀行 13.3.6福岡シティ銀行、九州銀行、長崎銀行の３行の持ち株会社の設立による経営統合は見送り。
13.3.13親和銀行、九州銀行が持ち株会社設立による経営統合（１４．４）に向けて最終調整
13.11.26　公的資本注入決定　３００億円
14.4.1 親和銀行および九州銀行の持株会社「九州親和ホールディングス」を設立。
15.4.1　親和銀行と合併
第二地方銀行 近畿銀行 １２年４月１日に大阪銀行と合併
第二地方銀行 幸福銀行 頴川家のオ−ナ−バンク
10.1026京都共栄銀行の営業を譲受け
11.5.24　破綻　金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分
12.5.18　アジア・リカバリー・ファンド（ＡＲＦ）との間で営業譲渡に係る基本合意書締結。
12.10.6　幸福銀行と同ファンドが中心となって組成した日本インベストメント・パートナーズの下に設立された関西さわやか株式会社との間で営業譲渡契約を締結。
13.2.26　関西さわやか銀行」として発足。
第二地方銀行 国民銀行 11.4.11　破綻　金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分
１２年8月14日に八千代銀行に営業を譲り渡した。
第二地方銀行 せとうち銀行 三和銀行色、11.10.31広島総合銀行と１３年度中に持株会社設立。
13.2.13　「もみじホ−ルディングス」と名称決定
２００４．５　広島総合銀行と合併しもみじ銀行に。
第二地方銀行 中部銀行 経営陣（大蔵、日銀）　
14.1.5 金融庁は、自己資本が不十分だとして、銀行法に基づいて早期是正措置を発動し、同行に資本増強と経営改善の実施を求めた。
14.3.8 破綻を申請
15.3.3清水銀行、静岡中央銀行、東京スター銀行の受け皿３行に営業譲渡された
第二地方銀行 つくば銀行 15.4.1　関東銀行とつくば銀行が合併。関東つくば銀行として発足　
第二地方銀行 東京相和銀行 長田家のオ−ナ−バンク
11.6.12　破綻　金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分
12.6.27米国のアジア・リカバリー・ファンドが中心となって今後組成される（仮称）「日本さわやかパートナーズ社」が創設する銀行持株会社傘下の新設銀行子会社の一つに同行の営業譲渡を行う基本合意書が締結
第二地方銀行 なみはや銀行 10.10.1　福徳銀行となにわ銀行で特定合併　
11.8.7　破綻　金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分
12.7.28　平成１３年２月１３日になみはや銀行から大和銀行及び近畿大阪銀行への営業譲渡が行われた　
第二地方銀行 新潟中央銀行 11.10.2　破綻　金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分
大光銀行及び第四銀行（新潟県内の店舗に係る営業）、八十二銀行（長野県内及び新潟県内の一部の店舗に係る営業）、東日本銀行（東京都内及び埼玉県内の店舗に係る営業）との間で、それぞれ営業譲渡に係る基本合意書が締結。
13.5.1１に営業譲渡
第二地方銀行 福岡シティ銀行 四島家のオ−ナ−バンク　
13.3.6福岡シティ銀行、九州銀行、長崎銀行の３行の持ち株会社の設立による経営統合は見送り。
13.3.13福岡シティ銀行、長崎銀行は経営統合を検討
13.11.26 公的資本注入決定７００億円
14.4.19　西日本銀行と２００３年４月に持ち株会社を設立して経営統合すると発表
2004.10　西日本銀行と合併し「西日本シティ銀行」に。
第二地方銀行 わかしお銀行 第一相互→太平洋銀行。さくら銀の子会社
15.3.17 三井住友銀行と、合併
第二地方銀行 奈良銀行 13.8　近畿大阪銀行、大和銀行と共に２００３年春に地域別に再編
3.9.21　２００２年１月までに大和銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行の３行が設立する持ち株会社に、あさひ銀行が参加する
13.12.5　持ち株会社認可：大和銀行、あさひ銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行及びあさひ信託銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画を認定。
18.1.1りそな銀行に吸収
第二地方銀行 和歌山銀行 13.11.26　公的資本注入決定　１２０億円
2006.2.1　紀陽銀行と和歌山銀行が紀陽ホールディングスを設立
2006.10.10　紀陽銀行と合併
第二地方銀行 山形しあわせ銀行 16.10.28　殖産銀行と山形しあわせ銀行は、2005年10月に経営統合することで基本合意した。
2005.10.3きらやかフィナンシャルグループ設立
信託銀行 日本信託銀行 11.2.22　東京三菱の子会社に
12.4.19　東京三菱銀行・三菱信託銀行および日本信託銀行が、株式移転により共同で持株会社を設立し、三行をその完全子会社といたします。次に、第二ステップとして、三菱信託銀行・日本信託銀行および東京信託銀行が、遅くとも平成１３年１０月までに合併し、経営統合の全体を完成。
13.4.2 三菱東京フィナンシャル・グループ-発足
13.10.1 三菱信託と合併
信託銀行 みずほアセット信託 11.1.28第三者割当増資を富士銀行が全額引受。子会社に。
14.1.30　安田信託銀行から社名変更
15.3.12　みずほ信託銀行と合併
信託銀行 あさひ信託銀行 13.9.21　大和銀ホ−ルディングスの中で分社化する信託部門に統合する方針
13.12.5　持ち株会社認可：大和銀行、あさひ銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行及びあさひ信託銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画を認定。
14.10.15　大和銀信託銀行と合併
信託銀行 興銀信託銀行 12.10.1　第一勧業富士信託銀行と合併し、みずほ信託銀行に
信託銀行 東海信託銀行 １３年５月。東洋信託銀行に
信託銀行 東京信託銀行 12.4.19　東京三菱銀行・三菱信託銀行および日本信託銀行が、株式移転により共同で持株会社を設立し、三行をその完全子会社とする。次に、第二ステップとして、三菱信託銀行・日本信託銀行および東京信託銀行が、遅くとも平成１３年１０月までに合併し、経営統合を完成させる。
13.10.1　三菱信託と合併
信託銀行 ＵＦＪ信託銀行 11.6.22さんわ信託銀行の営業を譲り受け。11.7.30三和銀行と業務提携
１2.10.4　三和銀行．東海銀行．東洋信託銀行の経営統合
１３年４月に持株会社　「ＵＳＪホ−ルデイングス」を設立
14.1.15　東洋信託銀行から名称変更
１７．１０．１　　三菱信託銀行とUFJ信託銀行が合併
第二地方銀行 札幌銀行 2008.10.14に北洋銀行<0501>と対等合併（存続金融機関は北洋銀行）
信託銀行 りそな信託銀行 2009.4.1りそな銀行に吸収合併
第二地方銀行 びわこ銀行 2010.3.1　関西アーバン<0554>銀行に吸収
地方銀行 茨城銀行 16.11.22　関東つくば銀行と合併の協議に入ることを発表
18.3.10　関東つくば銀行が合併見送りを発表。茨城銀行が損害賠償を提訴中
2010.3.1　関東つくば銀行と合併し筑波銀行に改称

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